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住みたい富山研究所のアドボカシー（政策提言・政策代案）
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【お断り】ここでいうアドボカシーは、政治的なパワーを背景としたロビー活動を含んだアドボカシーではありません。弱者の権利養護というようなニュアンスでもありません。社会益のための政策です。
市町村合併
意思決定は小さな単位で、事務運営は大きな単位で
私が市町村合併に反対するこれだけの理由
自治省のホームページを見た。 合併のメリットとして、住民の利便性の向上や行政サービスの高度化・多様化、行財政の効率化などが挙げられている。 しかし、合併したからといって、本当にメリットが実現できるのだろうか。
確かに、小さな単位での「事務運営」には非効率な面もあろう。現在、水道や消防、国民健康保険などは各自治体で行っているが、これらはサービスアウトプットが自ずと決まっている分野である。こういう事務運営分野は広域事務組合や広域連合などの広域化による業務効率化をもっと進めるべきだと思う。
しかし、地方自治の極意は小さな単位での「意思決定」で、住民のニーズを的確にとらえ事業として具体化することだと思う。 富山県の場合、介護保険は広域で行っているが、こういう知恵と工夫が必要な分野こそ、小さな市町村単位で行うべきだったのではないか。
介護保険や保育など、知恵を絞り工夫すべき分野は、住民の声を自治体が知り、住民も自治体の一員として責任を果たすために、顔の見える小さな単位で運営すべきだ。 市町村合併は、事務運営だけでなく、意思決定までも大きな単位で行おうとすることで、今後の分権型地方自治に肝要な知恵と工夫がしぼんでいかないか心配だ。
事務運営は大きな単位で行い、意思決定は小さな単位で行うべきだと思う。 また、何より大切なのは、自治体のサイズではなく、行政の仕事のやり方や民間との役割分担を見直すことだ。
効率化ということでいえば、大きくなれば効率化するとは言い切れないデータも多い。（参考ページ参照）2000.11.26
参考：人口１人あたり人件費など
ちょっと論点がずれますが、私は、迷惑施設と市町村合併の関係について、考えているところです。 私は、itがこれまでの間接民主主義から直接民主主義へ近づくきっかけにもなるかなぁと思っています。
迷惑施設には、it以前から直接投票条例みたいな事例が多いです。 議員のみなさんには、拒否感があるようですが、私は間接民主主義を補完する意味で直接投票は重要と考えています。
さて、私の認識は、市町村合併により、自治体サイズが大きくなることで、直接投票が機能しなくなる。つまり、自分のこと(迷惑施設)と考える人は、自治体サイズが大きくなれば、比率的には小さくなり、直接投票で否決されることが少なくなるでしょう。この辺に、実は、市町村合併のうさん臭さを私は感じています。自治ではない、力みたいなものを感じています。2001.01.28
自治体の役割でもっとも重要な仕事は「優先順位」をつけることではないか。とすれば、自治体サイズが合併で大きくなると、全体が見えにくくなり、「優先順位」をつけるのが難しくなるのではないか。2001.05.26
【市町村合併の弊害】
・他人まかせになる
・組織が官僚化
・住民の声が無視
(1つの小さな自治体の大きな出来事が合併後は1つの地区の小さな出来事になってしまう。例:ごみ最終処分埋め立て地)
【首長との対話時間】
首長の一年間は365日×24時間×60分で525600分。
人口30万人の首長なら、住民1人あたり1.75分の対話時間しか持てない。
人口2万人の首長なら、 住民1人あたり26分の対話時間を持てる。
【議会と直接民主主義】
市民運動：啓発型→参加型
議員の仕事をスムーズに進めたい→総与党化→議会制民主主義の形骸化→直接民主主義をめざす
直接民主主義は議会の否定？ ｎｏ(すべてを議会に任せたわけではない。重要な地域課題は住民総参加で解決)
2001.09.16
住民参加
「住民参加」から「行政参加」と「住民評価」へ
住民参加ということが盛んにいわれているが、プロセス自体への参加では形式的になったり素人的になったりする。住民参加は、「住民評価」という形でポイントポイント的に行われるのが効果的である。プロセス段階では、情報を持ち専任である自治体職員に任せ、ニーズアセスメントや知恵と工夫の創造が行政参加で実施されるような環境づくりに徹するべきである。そして、任せることによる組織の不正や怠慢を回避するための情報公開と説明責任を大前提に、事前の評価は最小限にして、事後に自治の主役である住民がチェック評価をする環境を、多段階かつ多様に整えるべきである。
私たちは、「住民参加＝プロセスへの参加」ということに呪縛されすぎているのではないだろうか。「住民参加」を「住民評価」ということに大胆に舵をきることで、新しい住民参加のステージに踏み出せると考えている。
「住民参加」ではなく、任せることによる「行政参加」とチェックのための「住民評価」で、自治体の人づくりと住民ニーズの反映が有機的に機能し、自治体の本来あるべき姿に近づいていくのではないだろうか。
2000.11.26
参考：自治体学会への論文(図)
行政の役割
０(ゼロ)次欲求が満たせる街に
美術館や博物館、体育館の事業収入率は概ね１０％。
つまり運営費の９０％を税金で賄っている。（参考ページ参照）
美術館などは、マズローの欲求段階説からいえば高次な欲求。まちづくりは「生活づくり」なはず。行政が安易により高次な欲求の方に進出すると、税金、どれだけあってもきりがない。
行政は、食欲や性欲、睡眠欲などの１次欲求の前提となる、安全な食物とか綺麗な空気とか、より万人に共通する０次欲求に対して存在感を示すべきだと思う。(参考:東京都石原知事のディーゼル車対応)
2000.11.26
参考：新ちゃんの公共施設ウオッチング
３０人学級
３０人学級よりＴＴ（チームティーチング）を
不登校やいじめなどの学校の問題解決のために、現行の４０人学級を３０人学級などの少人数学級にする必要性がさけばれたりしている。
しかし、これはダメ教師側の甘えだ。良い教師の場合は４０人学級でもｏｋだし、３０人学級になればなおさら活躍されるだろう。だけど、ダメな教師の場合は、４０人学級でダメなものは３０人学級でもダメである。単に４０人学級を３０人学級にするだけなら、極端な話、ダメな教師に担任される生徒は悲劇だ。ダメ担任に係わられる密度が増し、さらに居心地が悪くなる。逃げ場や居場所がなくなる。
学校の問題は、「学級王国」と言われるような学級の閉鎖性にある。
３０人学級にするだけの教師の人件費予算があるのなら、ＴＴ（チームティーチング）など、複数の教師が多様な軸で児童生徒に係わるような環境づくりに税金を使うべきだ。
2000.11.26
審議会委員
審議会委員には試験を
県や市町村の各種審議会。
住民参加とか言われているが、審議会への住民参加は結局は行政側の美辞または単なる形式ということになると思う。また、行政側にそういう認識がないというローズシナリオでも、素人の住民参加でどういう社会的価値を生み出せるだろうか。私は住民参加を否定するわけではないが、素人の参加は思い切ってやめるべきだとも思う。意味があるとすれば、多様な意見を持つ専門家が多元主義で議論することだろう。
残念ながら、審議委員には単に大学の教授というようなことだけで委嘱されたりしている。まったく専門外の場合も多い。審議委員には、試験を実施すべきだ。試験に合格した人で議論すべきだ。
2000.11.26
サマータイム
サマータイムは高齢社会に逆行
サマータイムとは、夏場だけ時間を１時間早め、省エネしようという制度である。ほとんどの先進国で実施されていることから、日本でも導入の議論がなされている。労働強化や省エネ効果が薄いなどで反対意見もあるが、私の反対理由は高齢社会でも大丈夫かということだ。
サマータイムの始めと終わりには、時計を調整する必要がある。高齢者世帯では、自分の力だけでは調整できないケースが多発すると思う。時計を1つも合わせれないまま過ごす高齢者もいるのではないかと危惧する。さまざまな時間の行き違いが出てくるようで心配だ。富山は高齢化が全国平均より急速に進む。他人事ではない。サマータイムのメリットは十分理解できるが、高齢者へのしわよせが心配だ。
2000.11.26
行政事務事業評価
自治体が主観で評価して公表
行政事務事業評価は客観的にしようと思うと罠にはまる。
私は、情報公開と説明責任が担保されていれば自治体職員に任せておくのがいいと思う。職員は、１日８時間、それを専門にやっている人である。まともな人なら、どれが必要でどれが不要かよくわかっている。問題なのは、不要なのに継続するとか、必要なのに実施しずらいとか、行政の体質。
そういう体質を改善していくしくみが大切。
事業評価は、執行する立場の職員が優先順位を主・観・的にa,b,cなどにランクする積み重ねではないか。ランク付けする過程で職員が考える。これが大事。富山市もここまでやったが大事なことが抜けてた。それは、a,b,cのランク付結果を公表しなかったことだ。a,b,cのランク付を公表し、この時点で住民の評価を入れていく。住民参加は住民評価というかたちで行うのがいい。（参考ページ参照）
2000.11.26
参考：イメージ 図１
外郭団体
外郭団体の採用はオープンに
公務員試験はいつも狭き門。しかし、かたや公務員に準ずる待遇なのにもかかわらず、外郭団体の採用は非オープン。
県関係者のご子息が優先的に採用されているということは公然の秘密？
外郭団体で働きたい人も多い。職業安定所に求人したり、試験を実施したり、試験結果に恣意性が入っていないかチェックしたり、制度の充実が必要。
また、外郭団体は情報公開でさえも対象外。チェックできる環境整備が必要。
2000.11.26
万葉線
赤字でも公共施設として考えたい
万葉線は赤字。でも赤字って悪いのだろうか。
平成１０年度の万葉線の事業収益率は78.3%。
[収入2.42億円÷費用3.09億円=0.783]（参考ページ参照）。
教育委員会関係の美術館などの事業収入率は、10%程度。
つまり費用の10%程度しか回収されていないということ。
万葉線の赤字はもちろん問題。赤字解消に向けて努力すべき。
だけど、万葉線は美術館や博物館、体育館より公共性が高いと考えられる。
地域循環、世代循環のためにも必要。
「コミュニティ循環のプラットフォーム」として存続支持。
2000.11.26
参考：新ちゃんの公共施設ウオッチング
公共施設
赤字のレベルが大事
美術館や博物館、体育館の事業収入率は概ね１０％。
つまり運営費の９０％を税金で賄っている。大赤字。
それに対し、よく問題となる病院などの赤字のレベルは低い。事業収入率は９０％強。
（参考ページ参照）
公共施設の赤字は、単なる赤字額ではなく、赤字の費用全体に対する比率を見極める必要がある。
2001.03.20
参考：新ちゃんの公共施設ウオッチング
北陸新幹線
ＪＲ北陸がいい
北陸新幹線の不運は、専門特殊法人でなかったことかもしれない。
本州と四国には連絡橋が３本も。３ルート全線で3.3兆円も。
（参考ページ参照）
これは、本州四国連絡橋公団という専門の公団が設立されたのが幸運。
公団はそれをやるのが継続されるミッション法人。
何としても建設しないと食えない。たとえどんなに赤字予想だとしても。
でも、北陸新幹線の場合は、不運にもＪＲ西日本とＪＲ東日本にまたがっていた。
ＪＲ西日本にしてみれば、投資をせず、ドル箱北陸本線から収益を得たいだろう。
北陸新幹線は無駄という意見もあるかもしれないが、相対的には建設されてしかるべき鉄道であろう。
できれば、赤字になる在来第３セクターだけを地元に押しつけられるのではなく、ＪＲ北陸という
ことで、自分たちが係わる鉄道になればベストだ。
今のフレームではいいところだけＪＲ西日本（本社大阪）に持っていかれる。
2001.03.20
参考：新ちゃんの公共施設ウオッチング
上り下り
富山からはどこへ行くにも「上り」？
ＪＲ西日本では、公式面では「上り」「下り」を採用していない。しかし、民間の時刻表では、「上り」「下り」表示が採用されている。富山から東京方面へ行くにも、大阪方面へ行くにも、どっちも上り。逆に富山に来るときは、東京からも大阪からもどっちも下り。何か、男女の間につくられた社会的差別「ジェンダー差別」に似ているように思う。東京や大阪が富山より「上」という意識の植えつけ？誇りを持って生きれば別に何でもないことだけど、何だかバカにされているようだし、上り下りという言葉自体をなくしてほしい。2002.02.11
情報公開
間違った判断をした職員に軽微なとがめを
市民オンブズ富山の異議申し立てで、富山市公文書公開審議会が開かれる。
市側のすべて非公開の判断を覆し、団体名や役職名の公開が相当と答申。
答申を受け、市は公開。
すべて非公開とした当初の市の判断が誤っていたことになる。
判断を誤ったのだから、その時の判断責任者、何らかのとがめが必要では？
だって、間違ってました、はい、公開します、はい、おしまい、じゃ、
白い目で見られてまで異議申し立てした市民の方がいかにも損。
市民の方が黒い目？で、非公開の判断をした人の方が白い目でみられるべき。
訓告くらいのとがめがないと、職員のモラルや緊張感が保てないと思うけど。
2000.11.26
議員定数
２０人なら１０人３０人の繰り返し
非現実的なアイデアだが、議員定数を極端に上下させるといい。具体的には、現在の議員定数が２０なら、４年間は１０、次の４年間は３０、そして次の４年間はまた１０に戻すというような制度である。これなら８年間の議員数の平均は２０であり、議員費用が増えない。１０から３０への改選時には、必ずしも組織票が必要なくなるから、若い人や女性、障害者などが当選する余地が高まる。多様な価値観を共有する４年間である。３０から１０への改選時は、定数が多かった４年間で実績をあげた議員のみが当選することで住民の意思が反映される。信託実行する４年間である。費用を増やさずマンネリ化を防ぎ、より議員の力を引き出す制度ではないだろうか。
2000.11.26
補助金
補助金採択に成功報酬的しくみがあればいいなぁ
補助金は外形に応じて採択される。つまり、学校と福祉施設はいっしょにしちゃいけないとか・・・
外形さえ満たしていれば、建設後の利用が皆無でもまったく問題はない。
私は、補助金の採択に対し、利用数などを設定し、それに達しないと何%か返還する。もしくは、最初の補助金を少なくしておいて、利用数が多いと補助金を事後に増額するというのはどうだろう。
こうすれば、自治体の職員が建設する施設をいかに利用してもらうかに知恵を絞るに違いない。知恵を絞った職員や自治体を応援するプログラムが必要ではないだろうか。
例えば、舟橋図書館は日本一の貸出数(住民一人あたり)だ。知恵の結晶だ。知恵を絞り、それが成果として現れた施設に対し、ボーナスがあればいい。
2001.03.20
公共事業
コンペ方式を取りいれることもいいなぁ
財団法人などが国からの委託を受けて、助成活動を行っていたりする。つまり、こういう事業をしたい、こういう事業が必要だ、ということを助成を受けたいものが説明責任を果たし、コンペ(競争)で採択されることになる。採択に関し、政治力が関与しているなど問題もあるが、しくみとしてはよい仕組みである。ところが、普通の公共事業や公共サービスは自治体や議会側の方でこれが必要として予算を組み、あとは入札で事業者を決めるだけだ。工事やサービスを請け負う事業者側が説明責任を果たす必要はない。これからは、公共事業を行うとき、なぜこの工事やサービスが必要かを事業者側が説明責任を果たすというコンペ方式にすると無駄がなくなるのではないか。また、コンペ方式は自分たちが納めた税金を自分たちが使うという自治の本来の姿に近づく道でもあるかもしれない。
2001.03.20
増税
増税するなら消費税ではなく地方税を増税すべき
日本の財政破綻を防ぐには、増税が不可避である。増税するなら消費税ではなく、市町村民税を増税すべきだと思う。なぜなら、消費税で一旦国に税金を納めて、地方交付税などで配分するやり方は多くの弊害を生んできており、改善の方向は見いだせない。税を市町村に帰属させることで税金を納める人は、地域を厳しく選択し、しかも一度根づいたら、税金が高いのだから厳しくその自治体と係わることになる。自治の疲弊が言われているが、増税するなら、消費税ではなく、市町村民税を増税することで、コミュニティを重視する新しい地方自治の形が見えて来ると思う。2002.02.11
ガソリン税
道路建設ではなく環境保全対策に
道路はすでに国土面積(可住地)の２％にもなっている。つまり、お天道様の光の２％もが道路に注がれている。ガソリン税を道路建設に使うのではなく、環境保全対策に使うべきだ。
2001.05.26
学童保育
６時じゃなく最低７時まで。小学校から学童保育施設までの移動手段を確保すべき
今一番子育てで問題なのは、小学校低学年の放課後対策。小学校に入学するまでは、延長保育が夜７時まで実施されている保育所が多くなってきた。しかし、小学校に入学するとハタと困ってしまう。つまり、学童保育自体が行われているケースが少ない。校区が決まっているので学童保育のない小学校の場合、働くことが困難。また、学童保育が実施されていても多くの場合は６時まで。勤務が広域化している中で、微妙な時間である。７時まで学童保育が延長されればボリュームゾーンが救われる。小矢部市ではタクシーで学童保育のない学校から学童保育の実施されている場所まで移動手段が確保されているようだ。非常に意欲的な事業と思う。他の市町村でも実施すべきだ。
（結論）
小学校に隣接して７時までの学童保育を設けるか、小学校から学童保育施設までの移動手段を確保すべきだ。図書館や既存の保育所を小学校低学年の学童保育の場所として活用すれば、多世代交流の場ともなるであろう。2001.05.26
赤い羽根
赤い羽根の羽根自体は単なるゴミ
赤い羽根の募金において、なぜ羽根が配られるのだろうか。募金する人はいても、羽根を好んでもらう人は少ないのではないか。羽根は単なるゴミであるし、針は危険でもある。また、そもそも羽根のコスト分を赤い羽根募金の本来のミッションのために使用する方がいいのではないか。
（補足）
赤い羽根募金がほとんど強制的に行われ、税外負担となっているのはあらためて指摘する必要はないだろう。2001.05.26
ケナフ
ケナフはまやかし
ケナフが注目されている。 私も育ててみたがケナフなんて意味がないと思う。 ケナフはＣＯ２の固定量で言えば、確かに杉の５倍くらいはある。 しかし、一年草であり、管理に手数がかかる。ケナフのようなものを育てても自然循環の中では微々たるものだ。また、種子がとれないなど日本の風土にもあわない。また、紙は再資源化の優等生だが、いろんな素材原料で紙が出来るようになるとリサイクルにも困るのではないか。多様な素材があることがリサイクルには大敵である。
自然循環や地域循環、世代循環のためにはじっくり森林を育てたい。 針葉樹に偏りすぎた森林ではなく、広葉樹の森林という多様性も必要だろう。 学校教育にケナフを使うことがはやっているがやめてほしい。
児童生徒に誤った自然感を植えつけないで欲しい。 逆説的にいえば、大人（教師）は間違っている！という真理を見つめる、他人に惑わされない、本当の意味で未来の日本を担う生徒が出てくる素地になるかもしれないが。
2000.11.26
参考：日本製紙連合会「ケナフが森を救うというのは本当ですか」
速度制限
社会益のために速度制限を緩和すべき
みんな20km/hで走れば事故もかなりなくなるかもしれないが、それでは社会資本である道路による輸送という本来の目的を達することはできない。そもそも、交通事故は交差点などで多く起こっており、速度が第一因子とは思えない。自動車の経済速度は60km/hである。エネルギー政策やco2環境政策という社会益を考え、50km/hや60km/hに速度制限を緩和できないか調査すべきだ。道路工事により歩道などが整備されたにもかかわらず制限速度が40km/hのままのところも多い。何のために道路工事したのだろうか。もちろん40km/hが適当な場所もあるが、見直しに関し県公安委員会の怠慢と思わざるをえない道路も多い。富山県には県内30分通勤圏構想があるが、いくら道路工事をしても速度制限が緩和されないならまったくの無駄使いである。交通違反金は毎年予算化されている。行政罰の違反金は標識などに使われている。日本に標識が過度に多いのもこの既得権のためでもあろう。喜ぶのは標識業者である。予算化されている以上、違反金を徴収するノルマがある。よって、40km/hの道路を41km/hで走ってても今は捕まらないが、みんなが速度制限を守ったら、捕まえるレベルをさげていって結局は41km/hでも違反は違反として捕まえられるかもしれない。愛知県では速度制限や道路駐車に関し、社会益という面から見直しが行われた。富山でも、捕まえるための速度制限ではなく、事故の危険性と社会益のバランスを考え、速度制限をゼロベースで見直すべきだ。
2000.11.26
豊かさ指標
偏差値アプローチの落とし穴
平成１０年度まで経済企画庁がＰＬＩ（通称豊かさ指標）を発表し、４７都道府県を偏差値で評価していた。また、多くの民間研究機関でも県や都市のランキング格付けを行っている。住民１人あたり保育士数とか、住民１人あたり大型小売店舗面積とか、統計数値を偏差値的に加工してアプローチするものだ。しかし、偏差値的アプローチは判断を誤ることがある。例えば、持ち家率に関し、高ければ高い方がよいと評価されているが、転居の自由のために賃貸アパートに住みたいという人もいる。８０％の人が持ち家を望み、２０％の人が賃貸を望んでいるとすれば、持ち家を望む８０％の人が持ち家を所有している８０％という数値を最も評価すべきだろう。この場合、９０％なら８０％より悪いと評価すべきである。
2000.11.26
さてさて？
いろいろ研究中
others
・メディアでの紹介の記録
・北日本新聞への寄稿
・北陸中日新聞富山版での連載／「新ちゃんシリーズ」全107回
・論文
・富山の今を考えるメールマガジン
「富山へぇ〜そうなんけ王国」
詳細
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2001.7〜
